障害者雇用 全国の裁判所でも400人水増し
障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省が全国の裁判所について調べたところ、合わせておよそ400人が水増しされていたことがわかりました。
公的機関や企業は一定の割合以上の障害者を雇うことが法律で義務づけられていますが、厚生労働省の調査で中央省庁では合わせて3400人余りが障害者手帳を持っていないのに障害者として計上するなど水増しされていたことがわかりました。
厚生労働省は行政機関である中央省庁のほか、司法機関と立法機関についても対象を広げて調査を行い、その結果を７日、公表しました。
それによりますと、司法機関では全国の裁判所で去年６月の時点で雇用したことになっていた障害者の６割にあたるおよそ400人が水増しされていたということです。職員などに占める障害者の割合は2.58％から0.97％に下がり、当時義務づけられていた2.3％を大きく下回りました。
また、立法機関では衆議院・参議院の事務局や国立国会図書館などで合わせておよそ40人が水増しされていたということです。
厚生労働省は７日、弁護士や大学の教授などで作る検証委員会を設置し、問題の詳しいいきさつや背景、再発防止に向けた取り組みなどを来月までにまとめることにしています。
全国の裁判所での障害者雇用の水増しについて、最高裁判所の堀田眞哉人事局長は「裁判所への信頼を揺るがすものであって、遺憾なことと考えており、深くお詫び申し上げます。今後、再発防止に努めるとともに、法定雇用率を満たすように、早急に検討していきたい」というコメントを出しました。
ソース元／gooニュースより
