障害者の民間法定雇用率、来年3月から2.3%に引き上げ

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 厚生労働省は21日、2021年3月1日から、民間企業に義務づける障害者の法定雇用率を2.2%から2.3%に引き上げる方針を決めた。この日、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で了承された。

 国や地方自治体の障害者の法定雇用率も2.5%から2.6%、都道府県の教育委員会は2.4%から2.5%にそれぞれ引き上げられる。

 障害者雇用促進法の施行令で、今年度中に0.1%引き上げることになっていた。同省は当初、引き上げ時期を21年1月1日とする案を示したが、経営者側が新型コロナウイルス感染拡大による経済状況への配慮を求めていた。

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