省庁の障害者雇用、161人離職 13機関が法定率達成できず
厚生労働省は28日、障害者雇用を水増ししていた中央省庁の28行政機関が昨年10月以降に採用した3131人のうち、161人が6月1日までに離職したと発表した。同日現在、全35行政機関のうち13機関が法定雇用率（2.5％）を未達成だった。
水増し問題が昨年8月に発覚して1年。政府は今年末までに全省庁で雇用率達成を目指す。
厚労省は、水増ししていた28機関を対象に離職者数や離職理由を調べた。離職者が最も多かったのは国税庁の95人。法務省（出入国在留管理庁を含む）の23人、国土交通省の11人が続いた。
離職理由は「体調悪化」が31.7％で最多。
ソース元／gooニュースより