知的障害者福祉制度・トピックス年表
●1960年／精神薄弱者福祉法制定
＞18歳以上の知的障害者の入所施設を新たに制度化
●1965年／厚生省コロニー懇親会「心身障害者のためのコロニー設置についての意見」開催
＞「１つの生活共同体」としてコロニー案が提案される
●1970年／心身障害者対策基本法制定
＞これまでの施策の基本指針、施設収容に力点
●1970年／社会福祉施設緊急整備５ヵ年計画策定
＞精神薄弱者援護施設の量的拡大
●1971年／知的障害者の権利宣言
＞国連による。知的障害者の能力を発揮することを支援するため各国に国内的、国際的行動を要請
●1975年／障害者の権利宣言
＞国連による。障害者の権利保障のため各国に国内的、国際的行動を要請
●1981年／国際障害者年
＞障害者の権利宣言の趣旨に沿った具体的な行動を各国が起こすよう要請、国際的な行動計画を決議
●1982年／障害者に関する世界行動計画
＞各国がとるべき障害者施策のモデルを提示
●1983年～1992年／国連・障害者の10年
＞この10年間で行動の具体化を各国に要請
●1989年／精神薄弱者地域生活援助事業
＞知的障害者グループホームがスタート
●1990年／社会福祉関係８法改正
＞市町村の役割重視、在宅福祉サービスの充実
●1995年／障害者プラン発表
＞国の障害者対策に関する重点施策実施計画として位置づけ
●1996年～2002年／障害者プラン～ノーマライゼーション７ヵ年戦略
＞上記戦略の実施
●1997年～2000年／社会福祉基礎構造改革
＞措置から契約、民間の福祉事業参入など
●2002年／障害者基本計画の策定
＞前期と後期に分けて具体的な数値目標設定
●2003年～2007年／重点施策実施５ヵ年計画（前期）
＞入所施設は真に必要なものに限定し、地域資源として有効に活用することなどを明記など
●2003年／支援費制度
＞利用者を中心としたサービス提供、利用者と事業者の対等な関係、契約に基づいたサービス利用など
●2004年／みやぎ知的障害者施設解体宣言
＞宮城県内にある入所施設を解体して、知的障害者が地域の中で生活できるための条件を整備することを障害者施策の方向とすることを宣言
●2004年／障害者基本法改正
＞理念として障害者差別禁止の明文化、努力義務であった自治体の障害者計画策定を義務化
●2005年／発達障害者支援法施行
＞これまで知的障害者としては位置づけられず、対応が遅れていた発達障害者に対する施設の法制化
●2006年／障害者自立支援法施行
＞３障害の制度の一元化、障害福祉サービスの支給決定の透明化および明確化など、障害保健福祉施設の抜本的改革
●2008年～2012年／重点施策実施５ヵ年計画（後期）
＞福祉施設入所者と退院可能な精神障害者を地域移行させる数値目標の明記など
●2010年／障害者自立支援法等改正
＞いわゆる「つなぎ法」、応能負担などを規定し、その後の障害者総合支援法の元となる
●2011年／障害者基本法の改正
＞障害者権利条約の批准に向けた対応
●2012年／障害者虐待防止法施行
＞障害者の虐待防止に国と自治体の責務が規定
●2013年／障害者総合支援法施行
＞重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化などを規定
●2013年／障害者優先調達推進法施行
＞障害者の経済的自立を促すため、国や自治体に対し、障害者就労施設などへ優先的に物品や業務を発注する努力業務を規定
●2013年／障害者差別禁止法制定
＞国や自治体は障害者差別に対策を取り込むことを義務化、2016年施行予定
●2013年／障害者権利条約の批准
＞国際人権法に基づく、障害者視点からつくられた条約。固有の尊厳、自己選択、自立の尊厳などを一般原則としている
●2016年／障害者差別解消法の施行
＞障害のある人に対する不当な差別的扱いを禁止し、行政や事業者に対して合理的配慮を求める
●2018年／障害者総合支援法改正
＞自立生活援助、就労定着支援、65歳以上の一定の障害者に介護保険サービス利用者負担の軽減など新しいサービススタート